四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また，男女比も分かればよろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 審議会や委員会などの設置の数及び委員の男女比について，私のほうから答弁申し上げておきます。 本市では，令和４年４月１日現在で，合わせて67の審議会及び委員会を設置しております。 また，委員の男女比としては，女性の登用率が28.1％でございます。
また，男女比も分かればよろしくお願いします。 ○三宅繁博議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 審議会や委員会などの設置の数及び委員の男女比について，私のほうから答弁申し上げておきます。 本市では，令和４年４月１日現在で，合わせて67の審議会及び委員会を設置しております。 また，委員の男女比としては，女性の登用率が28.1％でございます。
このようなことから，男性職員が育児に参画することへの抵抗感を軽減するなど，育児休業を取得しやすい環境を整えるとともに，男女問わず育児に参画する職員に対して理解のある応援できる職場風土の醸成を図りたいと考えております。 ○三宅繁博議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 御答弁ありがとうございました。 総務省が実施いたしました出生状況についてのアンケートの中で面白いデータが出ております。
男女の違いで生じている格差、日常の習慣、社会の制度や仕組みなどの課題を解消していくには、女性の声をもっと市政に反映していく必要があると感じています。誰もが暮らしやすい社会にするためにも、ジェンダーギャップから見直していく必要があると思いますが、岡原市長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
男女平等参画社会とジェンダー平等の動きがあっても、現状は女性の差別的慣習が色濃く残っており、負担や不安は多過ぎます。産み育てたくなる環境を整えていかなければ、少子化問題の歯止めにはなりません。実際に若者に聞取り調査していく必要があります。子育て世帯にはもちろんのこと、不妊治療をされている方へも、妊娠中の方へも、女性の配慮に重点を置いて考えないといけないと思います。
他市の取組事例で申し上げますと，例えば市内の企業や団体が若手の独身男女に出会いの場を創出するパーティーやセミナ一，文化・スポーツイベントなどの事業を実施する際の事業費の一部支援や結婚祝い金，新婚生活に係る準備資金の支援等がございます。
その２年後，昭和60年に女性労働者が性別により差別されることなく，かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることを基本理念とした男女雇用機会均等法が成立しました。 そのおかげで結婚しても仕事をやめずに続ける女性が今は増えております。 しかし，もともと女性が多い職種の雇用条件はあまりよくなっていないように思います。
これは地域おこし協力隊の令和３年度のベースの男女比と年齢比のデータなんですけど、男性の方が多かったりしておりますけれども、この女性の方は実はその地域唯一の30代の女性ということだったんですけど、その地域の30代の男性と御縁があって御結婚されて、間もなく新しい命が生まれるというような状況でございました。
このシンポジウムに参加された、お笑いタレントで防災士でもあります赤プルさんが、東日本大震災のときに避難所で女性が困った事例を紹介するとして、洗濯物の干し場が男女一緒であった、下着が干しづらかった、生理用品をもらいに行ったら男の人が１つだけ渡してくれた、足りるわけない、授乳できる場所がどこにもなかった、プライバシーを守りたくて、一家族ごとについ立てが欲しいと言ったら、男性のリーダーに、ここに避難している
それ以上に大きな問題が，結婚しない男女が増加しています。1995年は，結婚しない男の人が9.0％，女性が5.1％でしたが，2020年には，男性が25.7％，女性が16.4％となっています。将来的には，男性の３割が独身のままで人生を終えるのではという予測が出ています。 四国中央市における婚姻数の現状と少子化の原因について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。
一人一人が生きやすい社会の実現のため、男女共同参画の推進と男性の育児休業取得について伺います。 愛南町では、男女の地位が平等になっていない、男性のほうが優遇されていると感じている町民が多く、令和３年まちづくりアンケートでは７０.２％の方がそう感じておられました。したがって、男女共同参画を推進する必要性が高く、そのためには行政が筆頭となって牽引していくことが重要です。
それから２点目、１０９ページ、男女共同参画推進事業、こっちはたった２１.５万円なんですよね。そのうち１５万円が補助金、町内の個人や団体など、男女共同参画を盛り上げてくれるところにお金を出しますということなんですけれども、これ愛南町の男女共同参画の現状って、かなり遅れてるという認識はないですか。
賃金の男女差別が指摘されて久しいが低賃金の女性の犠牲に依存してきたのが日本社会とも言える。」と厳しい意見を述べられておりました。 またテレビなどでも有名な「夜回り先生」水谷修氏が著作の中で、「現在の貧困は文化的な貧困です。日本国憲法第２５条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と保障されている文化的な生活を送ることのできない貧困です。 時には家族で外食をする。
先日、赤旗の日曜版で、立命館大学の大塚陽子さんという方が、世界一男女格差少ないアイスランドという記事がありました。私は改めてジェンダー平等が個人の幸せ、社会を変える鍵になることをこの記事で教えてもらいました。 日本は、ジェンダーギャップ指数では調査対象１５６か国中で１２０位、政治分野で１４７位、経済分野で１１７位、まさに後進国です。
性的マイノリティーとされる生徒にとって，男女別になっている制服や校則は，学校生活を送る上で大きな精神的負担や苦痛，悩みにつながっています。そのような生徒や防寒対策など機能面に配慮し，男女で区別しない新しい中学校の制服を導入します。同時に，これまで男女で分けてきた校則や教育活動を見直し，改善することにより，多様性を認め合い，誰もが安心して生活できる学校づくりを進めていきますとありました。
３回目ともファイザーを打たれた方、３回目がモデルナの方、男女別、年齢別など、接種後の調査をするべきではないでしょうか、市長に伺います。 そして、５歳から１１歳までのワクチン接種の努力義務がなくなりました、どうしてか。子供さんのいる御家族の皆様は、大変困惑している方もおられると聞いております。子供の判断より家族の判断、つまりは父親、母親の判断が重要になってまいります。
本市の小学５年，中学２年それぞれ男女の成績は全国平均，県の平均もそうですけど，全国平均に比較してどうなのかはお答えできますでしょうか。ここにはもう非公表ですから，何も分からないんですが，全国の数字が上に出てますけど，全国に比べて本市の小中学生の数値はどうなのか教えていただけますか。 ○井川剛議長 森実啓典教育指導部長。
結婚については，近年の傾向として，男女とも晩婚化が進み，夫は35歳から39歳が増え，増加幅は少々ではありますが，そういう傾向にあります。 一方，妻は30歳から34歳が増加し，夫よりも年齢の上昇率は大きいとも言われております。 また，出産年齢も徐々に高齢化になっております。
基本事業は家族形成意識醸成の支援とし、若い世代を中心に婚姻率の高まりを目指し、独身男女へ出会いの場を提供する結婚活動支援事業や、経済的な理由で結婚に踏み出せない若い世代に対して、婚姻に伴う費用を一部補助する結婚新生活支援事業を実施をしております。 これまでの取組の実績は、結婚活動支援事業により成婚に至った件数は５件、結婚新生活支援事業の補助金交付件数は１１件であります。
まだまだ男女共同参画社会実現となっていないような感じを持ちました。男女共同参画社会については、昨日、畠山議員の質問にもありました。女性のお声やお考えを生かすことができていないのではないかと思います。 ぜひ、津島やすらぎの里建設の際には、設計のところから女性の声を取り入れていただけませんでしょうか。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
続きまして、男女共同参画社会につきまして、男女共同参画社会の定義とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会ですとあります。 早稲田大学の政治経済学部の大湾教授は、国際的に見ると日本の女性は能力に比べて低い仕事が与えられている。